・大宮コラム

税制改正大綱より大きな改正点をご紹介します・
　
　【法人税法の改正点】

◆製造設備の法定耐用年数の見直し

　・　機械装置等の各耐用年数の区分数が大幅に減ることになりました
　　　　（３９０→５５区分）。
　　　
　　　〔輸送用機械器具製造業は現行１５区分（７～１３年）→新区分は

　　　１区分となり、一律９年となります。

　　　耐用年数としては自動車製造設備　現行１０年→９年
　
◆人材投資促進税制の延長・拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・　教育訓練費の増加がなくとも当期支出総額からの税額控除が
　　　可能となりました。

　　　例えば従業員１０人（一人当たり４５０万円の労働費用と仮定）
　　　の企業で年間６７，５００円の支出で減税対象となりそうです。
　
◆中小企業投資促進税制（機械取得時等の特別償却等）、
　 中小企業者等の少額減価償却資産の特例（３０万円未満の資産
　 の全額損金算入）が２年延長となりました。


　資産税の改正点　　　　　　　　　　　　　　　

◆ 中小企業事業承継税制の拡充
　・　後継者が相続又は遺贈により取得した自社株式の８０％に対応
する相続税の納税を猶予する制度ができました。
　　〔被相続人は代表者であったこと、同族関係者とで発行済株式総
　　数の５０％超の株式を保有し筆頭株主であったこと、相続人は会
　　社の代表者であること、５年間の事業継続、雇用８割以上維持な
　　ど条件は多数ありますが、事業承継の際の障害である相続税負
　　担の問題に朗報です。（医療法人は対象外）〕
　
　・　民法においても贈与株式等を遺留分算定基礎財産から除外でき
　　　る制度の創設、贈与株式等の評価を予め固定できる制度の創
　　　設などの法案が今年提出される予定です。
　　
◆相続税は遺産取得課税方式へ
　・ 現行制度は法定相続分課税方式。相続税の総額を算出してから
各人に按分します。
　
・遺産取得課税方式･･･相続等により遺産を取得したものを納税義
　　務者として、その者が取得した遺産を課税物件として課税する方式。

　　自分が取得した財産だけ把握すれば税額の計算ができるように
　　なります。

　
◆証券優遇税制（平成２１年からの変更点）
　・ 上場株式の譲渡益の５００万円を超える部分は２０％の申告分離
　　課税となります。
　・ 上場株式等の配当所得　配当１００万円を超える部分は２０％源泉
　　徴収となります。
　・ 譲渡損失と配当の損益通算が認められるようになります。
　
　
　　詳しくは担当者までお気軽におたずねください。